利用約款|採用管理システム(ATS)【リクナビHRTech 採用管理】

第１条（約款の適用）

1. リクナビHRTech 採用管理利用約款（以下「本約款」といいます。）は、株式会社リクル－ト（以下「当社」といいます。）とリクナビHRTech 採用管理（以下「本サービス」といいます。）にかかる契約（以下「本契約」といいます。）を締結した事業者（以下「事業者」といいます。）に対して適用されるものとします。
2. 当社は、本約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。

第２条（本サービスの説明）

本サービスは、事業者の求人募集に対して応募した求職者（以下「候補者」といいます。）の情報のうち特定の情報を入力、保管、修正等を行うことによって候補者の応募、進捗状況を管理できるサービスその他それに付随するサービスをいいます。

第３条（本サービスの利用申し込み）

1. 事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組み、本サービスにより提供されるサービスの内容、本約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
2. 事業者は、申込内容に虚偽が含まれないことを保証するものとし、内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知するものとします。
3. 事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行うにあたり、当社に対し、統一した連絡窓口を通知するものとします。また、事業者は、当該窓口に変更が生じる場合には、予め当社に通知するものとします。

第４条（契約の成立）

事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。

第５条（アカウント登録）

1. 当社は、事業者より提供を受けた企業名・担当者名・メールアドレス・等をもとに本サービスの利用に係るアカウントID・パスワード（以下「ID等」といいます。）の発行メールを送るものとします。なお、事業者は、当社による担当者の個人情報の利用や目的等につき当該担当者より了承を得たうえで、当社に提供するものとします。
2. 事業者は個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものとします。ただし、本サービスの利用に関し第三者に対し業務を委託する場合（以下「委託先」といいます。）、事業者は、当該委託先に対し、ID等の管理に関して、本契約に基づき自己が負うのと同等の義務を課すものとします。また、事業者がID等を第三者（事業者の親会社、子会社および業務委託先等を含みますが、これらに限られません。）に提供する場合、個人情報の利用に必要な同意を候補者から取得できているかを事業者自ら予め慎重に確認の上、事業者の一切の責任においてこれを行うものとします。
3. 当社は、本サービスの利用開始の後であっても、事業者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合、または、本サービスを利用いただくことが不適切であると当社が判断した場合は、既になされたアカウント登録の削除または事業者の本サービスの全部または一部のご利用を中断もしくは終了することができるものとします。
4. 当社の責に帰すべからざる事由により、事業者のID等が漏洩し、事業者に損害が発生した場合、当社はその責を負わないものとします。
5. 第三者が事業者のID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、当社は、当該利用等は事業者によるものとみなします。なお、委託先が本サービスを利用するに必要な委託先に関する情報については、事業者が委託先の同意を得た上で当社に開示するものとします。

第６条（本サービスご利用上の注意）

1. 事業者は、本サービスのご利用に必要なID等の使用・管理および候補者の情報（個人情報含む一切の情報をいいます。）管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合を含め、事業者に責任があると否とを問わず、当社は、ID等の使用・管理および候補者の情報管理から生じた損害について一切責任を負わないものとします。
2. 事業者は、当社の許諾なく、本サービスに関連するシステム等の全部または一部の販売、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行ってはならないものとします。
3. 事業者は、本サービスを取り巻くシステム環境の変化、本サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、本サービスの利用上の不都合等により、当社の裁量に基づき、事業者への事前の通知なく管理画面を変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
4. 事業者は、アカウント登録の情報として当社に提供した電子メールアドレスに対して、当社が、本サービスの提供・運営に伴う各種連絡（ID等の再設定等の通知を含みますがこれらに限られません。）をすることについてあらかじめ承諾するものとし、登録情報に変更が生じた場合には速やかに当社指定の手続きに従いこれを更新するものとします。

第７条（事業者の義務）

1. 事業者は、当社が承諾した利用の目的においてのみ、本サービスを利用できるものとし、当社が承諾した利用の目的以外での本サービスの利用、または第三者に対する利用の許諾をしてはならないものとします。
事業者は、事業者自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信（ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含みます。）、編集、翻案、改変、改竄、翻訳または第三者への開示をしてはならないものとします。
2. 事業者は、事業者自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似のものを作成することはできません。
3. 事業者による候補者の情報取扱いその他本サービスの利用に伴い、候補者その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
4. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡または貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、当社所定の手続きに基づき当社の事前承認を得たうえで、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は一切責任を負わないものとします。
5. 事業者は、候補者の担当エージェント変更機能・応募経路変更機能を利用する際に、元の担当エージェントとは異なる人材紹介会社に所属するエージェントを選択してはならないものとします。

第８条（再委託）

当社は、本約款における当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社の本約款における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではありません。

第９条（本サービスの保守・管理、提供の一時停止）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事業者への通知および事業者の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。

- ① システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
- ② 通常のコンピュータ・ウィルス対策では防止のできないコンピュータ・ウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
- ③ 突発的なシステム等の故障等が発生した場合その他不測の事態の発生により、本サービスおよび本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
- ④ 法令等の改正・成立により本サービスの提供が困難または不可能になった場合
- ⑤ 上記各号の他当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の運営上一時的な中断が必要と判断した場合

第１０条（本サービスの利用の停止等）

1. 当社は、事業者のID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ID等を変更するよう事業者に求め、また当該ID等の利用を一時的に停止することができるものとします。
2. 当社は、事業者が本約款に違反している疑いがある場合、事業者に対し本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
3. 当社は、事業者の本サービスの利用状況および利用実績を検証等し、その裁量で１か月の猶予をもって事業者に通知することにより、本サービスを長期的に停止または終了することができます。

第１１条（当社の免責）

1. 当社は、事業者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
2. 当社は、アクセス過多その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって事業者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスを有効に利用できなかったことにより、事業者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、事業者に対し、本サービスの正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性および本サービスの利用行為が第三者の権利を侵害していないことを一切保証しません。
5. 事業者は、事業者が編集可能なコンテンツを除き、本サービスの構成およびコンテンツは専ら当社が決定し、随時変更できることにつき、あらかじめ同意するものとします。また、当社は、当社の合理的な判断に基づき、事業者に対する事前の通知なしに、本サービスを一時的に中断し、または本サービスを終了することができるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。
6. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる一切の損害（他の事業者や候補者その他の第三者との間のトラブル、金銭的損失等一切の不利益を含みます。）については、自己の責任と費用で解決し、当社は、一切責任を負わないことにつき、あらかじめ同意するものとします。
7. 当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なコンピュータ・ウィルス対策では防止できないコンピュータ・ウィルス対策その他当社の責めに帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となったことにより、事業者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
8. 当社は、本サービス上にエラーその他の不具合がないこと、サーバー等にコンピュータ・ウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等について保証するものではなく、これによって事業者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
9. 当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失（①コンピュータ・ウィルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載ならびに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステム等の瑕疵、⑥外部APIのサービス停止などを含みますが、これらに限られません。）につき、一切責任も負わないものとします。
10. 当社は、本サービスにおいて第三者の開発したソフトウェア（以下「第三者ソフトウェア」といいます。）を利用することができるものとします。その場合、当該第三者ソフトウェアにかかる部分の使用許諾については、第三者ソフトウェアの使用条件が適用され、第三者ソフトウェアに関して本約款と第三者ソフトウェアの使用条件が抵触する場合、第三者ソフトウェアの使用条件が優先されるものとします。なお、第三者ソフトウェアの取扱い（第三者ソフトウェアの不具合、動作不良等一切の取扱いを含む）は、第三者ソフトウェアの使用条件に従うものとし、当社は、第三者ソフトウェアについて一切保証せず、事業者と当該第三者との間に生じたトラブルについて当社は一切責任を負わないものとします。

第１２条（禁止事項）

セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為または当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用の目的を超えたアクセス（セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。）は一切禁止します｡万一事業者が当該行為を行った場合、当社はこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当社は一切責任を負わないものとします｡

第１３条（利用料）

1. 事業者は、別途当社が定める金額を利用料（以下「利用料」といいます。）として支払わなければならないものとします。利用料のプラン詳細は、当社から事業者に対して別途通知されるものとします。
2. 事業者が本サービスの申し込み後、サービス利用の期間を短縮する等、申込内容を変更した場合であっても、利用料は、減額されないものとします。
3. 事業者は、申込書記載のサービス期間の途中において本契約が終了した場合（当社の責に帰すべき事由による場合を除く。）においても利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。

第１４条（請求および支払方法）

1. 当社は、事業者に対して、本サービスの提供可能になった後、速やかに利用料にかかる請求書（以下「請求書」といいます。）を送付するものとします。
2. 事業者は、前項に基づき請求書を受領した場合、請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関の口座への振り込みまたは現金、手形等にて利用料を支払うものとします。なお、支払にかかる手数料は、事業者の負担とします。

第１５条（機密保持義務）

1. 事業者および当社は、相手方の事前の承諾なく、契約期間の開始日の前後を問わず本契約に関して相手方より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報（以下「機密情報」といいます。）を、第三者に開示および漏洩せず、委託業務に必要な範囲内で使用するものとします。ただし、以下の各号の情報は機密情報に該当しないものとします。
- (1) 相手方から開示された時点で、公知である情報
- (2) 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
- (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
- (4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
2. 当社は、事業者から開示された機密情報を、自らの責任で第８条の定めに従い認められた委託先に開示することができるものとし、当該再委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
3. 事業者および当社は、相手方から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を相手方に返却し、または相手方の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とするものとします。
4. 事業者および当社が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく相手方に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

第１６条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取得した個人情報（事業者から管理を委託された個人情報を含みますがこれらに限られません）を機密として保持し、法令に従い適切に取り扱うものとします。ただし、当社は、個人情報を集計・分析し、特定の個人を識別できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用（事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。）することができるものとします。
2. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ第８条の定めに従い認められた委託先に個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。この場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。

第１７条（属性情報の取得および利用）

当社は、ご提供いただいた情報（事業者から管理を委託された個人情報を含みますがこれらに限られません。）のうち、年齢や性別、職業、居住地域など単独では特定の個人を識別できない情報を取得し、本サービスの提供、改善等別途定めるプライバシーポリシーに定める目的の範囲内で利用することができるものとします。

第１８条（損害賠償義務）

当社は、本契約を履行するにあたり相手方に損害を与えた場合には、故意または重過失に限り、利用料を限度として、その直接かつ通常の損害を賠償する義務を負うものとします。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
- (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
- (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 事業者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- (1) 暴力的な要求行為
- (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
- (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- (5) その他前各号に準ずる行為

第２０条（契約期間・解除）

1. 本契約の有効期間は、契約の成立日より１年間とします。ただし、期間満了の１ケ月前までに事業者及び当社による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに１年間継続し、以後も同様とします。
2. 事業者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本契約を解除でき、自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができるものとします。なお、この場合であっても、第１８条の定めは排除されないものとします。また、この場合、帰責当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとします。
- (1) 本契約または事業者と当社間のその他の契約に違反したとき
- (2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
- (3) 公租公課を滞納したとき
- (4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
- (5) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がなされたとき、もしくは清算に入ったとき、またはこれらの恐れがあるとき
- (6) 代表者の所在が不明になったとき
- (7) 債権者に対し、通常の時期、方法または態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
- (8) 法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき
- (9) 威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき
- (10) 受領遅滞、受領拒絶があったとき、他方当事者に対し、不当な要求を行う、不当な長時間の拘束を行う等、信頼関係が失われるような行為を行ったとき
- (11) 相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき
- (12) 監督官庁より営業の許可取消または停止の処分を受けたとき
- (13) 前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき
- (14) 第１９条に定める表明保証に違反したとき

第２１条（約款の変更）

1. 当社は、本約款につき、自己の判断により適宜変更することができるものとします。ただし、当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等（以下「変更条件」といいます。）の適用開始日の２週間以上前に事業者に変更内容を通知するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当社に対して、当該変更条件の通知日より２週間以内に到達するよう、書面にて通知しなければなりません。
3. 当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
4. 前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第２２条（権利義務譲渡の禁止）

事業者は、本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与又は担保に供してはならないものとします。

第２３条（準拠法および合意管轄）

本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（存続条項）

本契約終了後においても、本約款第１１条（当社の免責）、第１２条（禁止事項）、第１５条（機密保持義務）、第１６条（個人情報の取扱い）、第１８条（損害賠償義務）、第１９条（反社会的勢力の排除、）第２２条（権利義務譲渡の禁止）、第２３条（準拠法および合意管轄）、第２５条（協議解決）及び本条は有効に存続します。

第２５条（協議解決）

本約款又は運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、もしくは本約款及び運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

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