監修/特定社会保険労務士 岡 佳伸

長時間労働やパワーハラスメントなどが問題となっている昨今、企業の「安全配慮義務」はさらに重要になっています。そもそも、安全配慮義務という言葉はよく耳にするけれども、どのような義務なのか、何が安全配慮義務違反になるのか、何をすればよいのか戸惑っている人もいるかもしれません。

安全配慮義務とは、2008年に施行された労働契約法によって定められている「労働者が安全で健康に働けるよう、企業側が配慮すべき義務」のことです。今回は、安全配慮義務とはどのような法律かを詳しく説明します。また、過去に違反となった具体的判例と、安全配慮義務違反とならないようにするための5つのポイントを解説しますので、参考にしてみてください。

「安全配慮義務」とは企業の義務と責任

安全配慮義務は労働契約法で定められている

「安全配慮義務」とは、労働者が安全で健康に働けるように企業側が配慮すべき義務のことです。労働契約法の第5条に定められていて、2008年から施行されています。

違反の対象は、企業が一定の規程を作らない、規程を作っていても適正に管理ができていないなど、安全配慮義務を怠ったがために労働者に何らかの損害が生じた場合などが挙げられます。例えば、機械を使った作業中の事故でケガをした場合にこの義務を怠っていたことが判明すると、企業側は多額の損害賠償請求を受けることもあるでしょう。ただ、どのような配慮を行うかについては、企業の規模や事業内容など諸般の事情を加味して個別具体的に企業側で判断するようになっており、一律には定められていないのが現状です。

安全や健康措置の必要性を問われる安全配慮義務

安全配慮義務に必要なのは「作業環境」と「健康管理」

安全配慮義務には大きく分けて「作業環境」と「健康管理」の2つの柱があります。

<作業環境>
例えば工場などの場合、労働者が機械を安全に使えるよう定期的に点検整備をしたり、働きやすいように設備を整えたりするなど、文字通り、「作業する環境を整えること」を言います。安全に働けるように労働者に指導したり、教育訓練を受けさせたりすること、また寮や宿泊施設の管理なども含まれます。

<健康管理>
健康管理は「健康配慮義務」とも言い、使用者が労働者の健康管理にも配慮するという考え方です。長時間労働を未然に防いだりすることや心身の健康を保つメンタルヘルス対策なども使用者の役目です。また、疾病や障害のある労働者への配慮なども含まれます。

安全配慮義務には「心身の健康」も含まれる

労働契約法第5条には次のように記載されています。
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものである」
この「生命、身体等の安全」というのはケガや事故等だけではなく、心身の健康を守ることも含まれます。

<心の健康とは>
ストレスや不安のない状態。食欲がない、眠れないなどの理由で体に不調が出ていない状態を指します。

<体の健康とは>
内臓や体のどこにも疾病がない状態。なんとなくだるいなどの「体調不良」や「栄養不足」でない状態も含まれます。

特に近年は、長時間労働による身体の不調やハラスメントによるうつ病などで違反が問われることが増えています。企業には事業所単位で労働者の数が常時50名以上の場合、「安全委員会」や「衛生委員会」の設置が義務付けられていますが、50名に満たなくても古い設備を使っていたり、ストレスがかかったりする業種の場合は、自主的に安全衛生委員会を設置するなど、企業と労働者が一体となって取り組む必要があるでしょう。

心身ともに健康に働くイメージ

安全配慮義務違反となるのは予見できるか否かがカギ

安全配慮義務違反となるポイントには以下の2つがあります。
・企業側が予見できた可能性があったかどうか
・企業側が回避できた可能性があったかどうか

例えば、社員が長時間労働やパワハラなどによって心身を患い、自殺してしまうなど労働災害が起きた場合を考えてみましょう。直属の上司や人事・総務などの部署が残業時間や人間関係の実態などを把握していれば、予測できたかもしれません。また、その社員がうつ状態にあることを事前に察知し、残業を禁止したり休職させたりする、または別の部署に異動させるなどの対処をしていれば、自殺するような事態にはならなかった可能性もあります。

このような対処をしていなかった場合は、企業は遺族から損害賠償請求をされる可能性がありますし、直属の上司や人事・総務の責任者が刑事責任を問われることもあります。一方で、同じような労働災害が起きてしまったとしても、十分な対策を講じていれば、安全配慮義務ということで損害賠償を請求されることはありません。

安全配慮義務違反となり、損害賠償請求を認めた4つの判例

【判例1】過酷な研修で負傷したが、病院受診が認められなかった

<概要>
ソーラー機器や空調機器の製造・販売をする企業に転職をした48歳の男性が新人研修を受けた。研修の一つに24キロを5時間で完歩するというものがあり、「完歩しない参加者は正社員になれない」と講師から言われていた。

身長171.3センチ、体重101キロという肥満体であった男性は、歩行訓練の初日に右足首をひねり、転倒した。その際に「病院に行かせてほしい」と企業に頼んだが、認めてもらえなかった。後日、受診した男性は右足関節などを負傷していると診断され、労災認定を受けた。そこで、男性が企業に対して損害賠償請求をした。

<結論>
年齢や体力差を考慮せず、しかもケガをしても訓練を中断せず、病院に行くことも認めなかったとして、安全配慮義務(健康配慮義務)違反と判断された。また、「肥満によって治療が長引いたのでは?」という指摘で損害賠償額の減額請求に対しても、「病的な肥満にはあたらない」とし、減額請求を却下した。
(参照:WEB労政時報HP

【判例2】過剰な長時間労働でうつ病を発症し自殺

<概要>
広告代理店のラジオ局に配属になった新入社員の男性は慢性的な長時間労働に従事し、休日出勤や徹夜労働もあった。もともと明るい性格の男性だったが、次第に顔色も悪くなり、うつ病を発症。入社から1年5カ月のころ、自宅で自殺した。これを受けて、遺族が企業に対して損害賠償を請求した。

<結果>
長時間労働によるうつ病と自殺には因果関係があると認定。さらに、企業はこの労働状況を認識していながら、何も措置をとらなかったため、安全配慮義務(健康配慮義務)違反となり、損害賠償支払いを命じられた。
(参照:大阪過労死問題研究会HP

【判例3】過労による精神疾患と急性アルコール中毒で死亡

<概要>
システム開発を担当する部署に異動になった男性は、配置転換や1カ月当たり100時間を超える時間外労働のため、うつ病などの精神障害を発症。業務終了後に京都に出向き、飲酒をしていたところ、急性アルコール中毒で死亡した。これを受け、被害者の相続人は損害賠償を請求した。

<結論>
過度の飲酒は精神障害による病的心理のもとで起きたものと判断。企業は負荷を軽減せず安全配慮(健康配慮)義務を怠ったとして、約5900万円の損害賠償支払いを命じられた。
(参照:労務管理センターHP

【判例4】パイプ加工作業中に右手の指を切断

<概要>
自動車部品の加工作業に従事していた中国人研修生が、作業中に右手の人差し指を機械に挟まれて切断する事件が発生した。被害者は企業に対して損害賠償を求めた。

<結論>
当該機械は身体の一部を挟む可能性があるにもかかわらず、安全装置を取り付けていなかった。また、被害者は日本語をほとんど理解できないため、中国語で説明するか、もしくは中国語で記載した書面を交付し、その内容を正確に理解したかどうかを確認する必要があったが、企業はこれも怠っていた。そのため、作業環境を整えておらず安全配慮義務は不十分だということで、損害賠償責任があるとされた。
(参照:公益社団法人全国労働基準関係団体連合会HP

安全配慮義務違反とならないための5つのポイント

安全配慮義務に違反してしまうと、巨額の損害賠償請求をされたり、企業だけでなく使用者が訴えられたりすることもあるでしょう。その結果として、企業としての評判が下がったり、売上額が落ちたりすることも考えられます。続いては、そういった事態を事前に回避するための5つのポイントを紹介します。

1. 作業環境を整え整備や点検をし、安全装置を設置する

仕事を安全に行う上で、機械の使い方や作業工程を細かく管理します。機械そのものの点検はもちろんのこと、従業員が無理な体勢になっていないか、新たな設備を導入することで負担を軽減できるのではないかなどについても、しっかり確認しましょう。

また、事故やケガが起きないようにすべりやすいところに注意書きを貼ったり、物が落ちてこないよう囲いや仕切りなどを設置したりすることも有効です。

2. 労働安全衛生法を順守するとともに、安全衛生管理体制を整える

まず、安全管理体制を整える方法としては、安全のための指導を徹底し、労働災害の原因調査や再発防止対策を行います。労働災害発生時の報告体制や2次被害防止のためマニュアル作りも重要です。

続いて衛生管理体制を整える具体的な方法は、仕事や作業をする場所が快適であるかどうかの管理を徹底することです。健康に悪影響が出ないように作業場の温度管理をしたり、清潔に整えたりすることが有効です。また、食堂や休憩室を整備し、リラックスできる環境にしてもいいでしょう。

3. メンタルヘルスを考える

精神疾患による労働災害は近年、増加しています。メンタルヘルスやストレスをケアし、心身の健康被害を予防しましょう。

そのためには定期的にストレスチェックを行い、社内カウンセラーなど相談窓口を設置することが有効でしょう。「メンタルヘルス委員会」というものを導入した企業もあります。

4. 人間関係を改善する

近年、パワーハラスメント(パワハラ)や差別などが顕在化するようになりました。厚生労働省では、パワハラを「同じ職場で働くものに対し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える」と定義しています。

これを受け、どのようなことがハラスメントや差別となるのかということについて研修や社員教育を行いましょう。また、もしパワハラ被害の訴えがあった場合は、背景や原因を調べ、再発防止のための対策を取るようにするのが重要です。

5. 労働時間を管理する

労働基準法では、「1日8時間労働、1週間に40時間を労働時間の基準」としています。これを超える場合は、時間外労働となります。時間外労働においても、残業80時間を「過労死ライン」としています。

長時間労働を防ぐためには、「決められた時間以上、残業をさせない」ということだけでなく、「家に持ち帰って仕事していないか」「無駄な残業はしていないか」など、まずは勤務実態を把握することから始めましょう。

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まとめ:安全配慮義務を守ることは、働く人の安全と健康を守ることにつながる

安全配慮義務というのは、働く人の安全と健康を守る法律上の義務です。企業の規模や業務内容によって違いはありますが、労働災害を防止するためには、設備・健康・メンタル面などの細かいチェックが必要になってきます。労働者の意見も聞きながら、企業は労働者の労働環境を見直し、安全配慮義務違反とならず、より快適な環境を提供できるよう取り組んでいきましょう。

監修

岡 佳伸

社会保険労務士法人岡佳伸事務所代表。特定社会保険労務士。元埼玉労働局職員(厚生労働事務官)、大手人材派遣等で人事労務を担当する。2016年より現職。キャリアコンサルタント等保有資格多数。

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