リクナビHRTech
勤怠管理 利用規約

  1. 第1条(約款の適用)

    1. 1. 「リクナビHRTech勤怠管理」利用約款(以下「本約款」といいます。)は、株式会社リクル-ト(以下「当社」といいます。)と「リクナビHRTech勤怠管理」にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した当事者(以下「事業者」といい、本約款第2条(1)の定義にしたがいます。)に対して適用されるものとします。当社は、本サービスを提供するにあたり、株式会社リクルートキャリア(以下「リクルートキャリア」といいます。)に対してその運営業務を委託します。
    2. 2. 当社は、本約款に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本約款に定める義務を誠実に履行するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項等も本約款の一部を構成するものとします。
    3. 3. 当社は、事業者が本約款の条項を遵守することを条件として、本サービスを利用する非独占的な権利を事業者に許諾するものとします。事業者は、本契約に基づく事業者の使用権は独占的なものではないことにあらかじめ同意するものとします。
  2. 第2条(基本用語の定義)

    本約款において使用する基本用語の定義は、次のとおりとします
    1. (1)本サービス
      当社が提供する勤怠管理システム「リクナビHRTech勤怠管理」をいい、事業者ならびに従業員が従業員自身の勤務状況等を入力、閲覧できるシステムです。事業者は、当社が提供する本サービスを、当社が指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとりを(以下総称して「実行」という)することができます。   
      本サービスには、コンピューターソフトウェア及びそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)、電子文書を含み、当社から提供される本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれます。
    2. (2)事業者
      本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した者をいいます。
    3. (3)従業者
      事業者の業務に従事する社員(関係会社および出向者を含みます)で、事業者の本サービスへの申込みにともない本サービスを使用する者をいいます。
      事業者は、本サービスの実行を従業者に許可することができます。

  3. 第3条(本サービスの利用申し込み)

    1. 1. 事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行う場合には、本サービスの仕組み、本サービスにより提供されるサービスの内容、本約款を理解・承諾の上、当社所定の方法により申し込むものとします。
    2. 2. 事業者は、申込内容に虚偽が含まれないことを保証することとし、内容に変更が生じた場合には、直ちに当社に対して通知することとします。
    3. 3. 事業者は、本サービスの利用にかかる申し込みを行うにあたり、当社に対し、統一した連絡窓口を通知するものとします。また、事業者は、当該窓口に変更が生じる場合には、予め当社に通知するものとします。

  4. 第4条(契約の成立)

    事業者による本サービスの利用にかかる申し込みがなされ、当社の取引基準に基づく審査により、適格と判断された場合において、当社による承諾の意思表示が事業者に到達した時をもって、当社と事業者の間に本契約が成立するものとします。

  5. 第5条(事業者に関する情報の入力)

    1. 1. 本サービスの利用端末に、事業者に関する情報(以下「事業者情報等」といいます。)を入力する場合、事業者は、自ら正確な情報を入力するとともに、当社が別途定める取引基準および次の各号に掲げる事項(以下取引基準と総称して「取引基準等」といいます。)を必ず遵守するものとします。
      • ① 法令、公序良俗に反する情報またはそのおそれのある情報を入力しないこと
      • ② 当社が指定する情報の趣旨から逸脱すると当社が判断する情報を入力しないこと
      • ③ 当社または第三者の権利を侵害するまたは侵害のおそれのある情報を入力しないこと。また、登録しようとする事業者情報等に含まれる権利(知的財産権、肖像権等を含みますが、これらに限りません。)を有する第三者から、予め当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うこと
      • ④ 当社または第三者を誹謗中傷する情報を入力しないこと
      • ⑤ 事実に反する情報または誇張した情報を入力しないこと
      • ⑥ 情報の最新性および正確性を常に保持すること
    2. 2. 当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、いつでも、事業者情報等が取引基準等に適う内容であるか否かを審査することができるものとします。取引基準等に反する事業者情報等の存在が判明した場合その他当社が必要と判断した場合、当社は、事業者に対する通知または事業者の承諾なしに、当該事業者情報等の削除または変更を行うことができるものとし、事業者は、予めこれを承諾するものとします。また、当該事業者情報等に関して、当社が削除または変更の要請をした場合には、事業者は、速やかに当社の要請に応じるものとします。
    3. 3. 事業者情報等の誤入力、入力懈怠、入力遅延、その他事業者情報等に起因して当社その他の第三者に発生した損害については、事業者が一切の責任を負うものとします。

  6. 第6条(アカウント登録)

    1. 1. 当社は、事業者より提供を受けた企業名・担当者名・メールアドレス等をもとに本サービスの利用に係るアカウントID・パスワード(以下「ID等」といいます。)の発行メールを送るものとします。
    2. 2. 事業者はID等を、第三者に譲渡、貸与、開示等できないこととし、厳重に管理する義務を負います。ただし、本サービスの利用に関し第三者に対し業務を委託する場合(以下「委託先」といいます。)、事業者は、当該委託先に対し、ID等の管理に関して、本契約に基づき自己が負うのと同等の義務を課すものとします。
    3. 3. 当社は、本サービスの利用開始の後であっても、事業者が当社の定める取引基準に合致しないと判断した場合、または、本サービスを利用いただくことが不適切であると当社が判断した場合は、既になされたアカウント登録の削除または事業者の本サービスの全部または一部のご利用を中断もしくは終了することができることとします。
    4. 4. 当社の責に帰すべからざる事由により、事業者のID等が漏洩し、事業者に損害が発生した場合、当社はその責を負わないものとします。
    5. 5. 第三者が事業者のID等を用いて本サービスの利用等を行った場合、当社は、当該利用等は事業者によるものとみなします。なお、委託先が本サービスを利用するに必要な委託先に関する情報については、事業者が委託先の同意を得た上で当社に開示するものとします。

  7. 第7条(本サービスご利用上の注意)

    1. 1. 事業者は、個々の事業所及び個人に対する全てのID等の使用・管理およびの情報(個人情報含む一切の情報をいいます。)管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合を含め、事業者に責任があると否とを問わず、当社は、ID等の使用・管理および候補者の情報管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。
    2. 2. 事業者は、ID等を失念し、盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。当社は、事業者からの紛失及びセキュリティID等に関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの一時停止又はアクセス制限を行う場合があるものとし、それにより発生した一切の責任を負わないものとします。
    3. 3. 事業者は、本サービスを取り巻くシステム環境の変化、本サービスのシステムにかかる瑕疵の修補、本サービスの利用上の不都合等により、当社の裁量に基づき、事業者への事前の通知なく管理画面を変更する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
    4. 4. 事業者は、アカウント登録の情報として当社に提供した電子メールアドレスに対して、当社が、本サービスの提供・運営に伴う各種連絡(ID等の再設定等の通知を含みますがこれらに限られません。)をすることについてあらかじめ承諾することとし、登録情報に変更が生じた場合には速やかに当社指定の手続きに従いこれを更新することとします。

  8. 第8条(事業者の義務)

    1. 1. 事業者は、当社が承諾した利用の目的においてのみ、本サービスを利用できるものとし、当社が承諾した利用の目的以外での本サービスの利用、または第三者に対する利用の許諾をしてはならないものとします。
    2. 2. 事業者は、事業者自らまたは第三者をして、如何なる方法によっても、本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信(ネットワークに接続されたサーバーへのアップロードを含みます。)、編集、翻案、改変、改竄、翻訳または第三者への開示をしてはならないものとします。
    3. 3. 事業者は、事業者自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似のものを作成することはできません。
    4. 4. 事業者は、当社の許諾なく、本サービスに関連するシステム等の全部または一部の販売、再許諾、譲渡、変更、翻訳、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを行ってはならないものとします。
    5. 5. 事業者は、当社の承諾なく、当社の保有するいかなるトレードマーク、サービスマーク、商標等の使用はできません。
    6. 6. 事業者は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできません。事業者は本サービスの使用権をサブライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできません。
    7. 7. 事業者による候補者の情報取扱いその他本サービスの利用に伴い、候補者その他の第三者から当社に対して訴訟提起その他のクレームがなされた場合、かかるクレームや訴訟に対して、事業者は一切の責任と費用でこれを解決するものとし、当社が一切の責任を負わないことに同意するものとします。
    8. 8. 事業者は、個人情報保護およびセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡または貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、当社所定の手続きに基づき当社の事前承認を得たうえで、事業者の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。

  9. 第9条(著作権) 

    本サービスに組み込まれたイメージ、Webページ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキストなど付属のマニュアルに掲載された文書及び本サービスの複製品についての著作権は、全て当社もしくは当社が承諾する第三者が所有するものとします。本サービスは著作権法及びその他の無体財産権に関する法律ならびに国際著作権条約によって保護されており、事業者は、本サービスの複製を作ることはできないものとします。また、本サービスの修正や他への適合又は翻訳なども行うことはできません。

  10. 第10条(サポートサービス)

    1. 1. 当社は事業者に対し、本サービスに関わるサポートサービスをメール・電話等の手段により提供します。サポートサービスとして事業者に提供された如何なるソフトウェアプログラムも本サービスに帰属し、本契約書の該当条項がそれぞれ適用されるものとします。サポートサービスを通じて事業者から当社に提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的で当社が使用できるものとし、当社はこれら提供される技術的情報を事業者が特定できるような目的に使用することはできないものとします。
    2. 2. 当社は本サービスのサポートサービスにおいて、サポート業務上必要な場合に限り、本サービスで事業者のデータを確認することがあります。なお、サポート業務により知り得た個人情報、機密情報の取扱については、それぞれ第14条および第15条のとおりとします。

  11. 第11条(再委託)

    当社は、当社と同等の義務を負わせることにより、本サービスの一部または全部を第三者に再委託することができるものとします。ただし、当社の本注意事項における義務は、再委託によって何ら軽減されるものではありません。

  12. 第12条(利用料)

    1. 1. 事業者は、別途当社が定める金額を利用料(以下「利用料」といいます。)として支払わなければならないものとします。利用料のプラン詳細は、当社から事業者に対して別途案内されるものとします。
    2. 2. 本サービスの利用に伴う備品を当社から購入した場合には、同備品に係る費用について、別途当社が定める金額を支払わなければならないものとします。
    3. 3. 事業者が本サービスの申し込み後、サービス利用の期間を短縮する等、申込内容を変更した場合であっても、利用料は、減額されないものとします。
    4. 4. 事業者は、本サービス期間の途中において本契約が終了した場合(当社の責に帰すべき事由による場合を除く。)においても利用料の支払義務を負うものとし、事業者が既に利用料を当社に支払っている場合には、当社は事業者に対し利用料の返還義務を負わないものとします。

  13. 第13条(請求および支払方法)

    1. 1. 利用料に関しては、毎月月末締めとし、次項の方法により支払うものとします。なお、本サービス利用に伴う備品等を当社から事業者が購入した場合には、当該備品にかかる費用は別途請求書を発行・送付し、お支払いいただくものとします。
    2. 2. 事業者は、前項の費用に関し、請求書に記載された支払期日までに当社の指定する金融機関の口座への振り込みまたは同口座への振り替えまたはクレジットカードにて利用料を支払うものとします。ただし、当該備品にかかる費用については、事業者は口座への振り替えは利用できないものとします。
    3. 3. 前項の支払い方法が口座への振り込みの場合には、当社は事業者に請求書を送付し、事業者は請求書記載の期日までに支払うものとします。
    4. 4. 第3項の支払い方法が口座振替の場合には、毎月末日締めの翌26日を振替日とし、26日が土日祝日の場合は休み明けの振替とします。なお、口座振替の手続きが完了するまでは、契約者は、翌月末日までに指定口座に振込むものとし、振込み手数料は事業者が負担することとします。
    5. 5. 第3項の支払い方法がクレジットカードによる支払いの場合には、請求書記載の支払期日までに支払うものとし、クレジットカード会社の規定により異なる場合には当社にその旨を連絡することとします。

  14. 第14条(機密保持義務)

    1. 1. 事業者および当社は、相手方の事前の承諾なく、契約期間の開始日の前後を問わず本契約に関して相手方より秘密である旨の表示がなされたうえで開示された情報(以下「機密情報」といいます。)を、第三者に開示および漏洩せず、委託業務に必要な範囲内で使用するものとします。ただし、以下の各号の情報は機密情報に該当しないものとします。
      • (1) 相手方から開示された時点で、公知である情報
      • (2) 相手方から開示された後、自己の責によらず公知となった情報
      • (3) 第三者から、機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報
      • (4) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発した情報
    2. 2. 当社は、事業者から開示された機密情報を、自らの責任で第11条の定めに従い認められた委託先に開示することができるものとし、当該再委託先が第三者に機密情報を漏洩、開示することのないように合理的な管理を行うものとします。
    3. 3. 事業者および当社は、相手方から要求があった場合、直ちにすべての機密情報を相手方に返却し、または相手方の指示に従い、機密漏洩に十分に配慮した方法で廃棄するものとします。また、情報開示目的が消滅した場合も同様とするものとします。
    4. 4. 事業者および当社が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、本条第1項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとします。ただし、当該命令を受けた当事者は、当該命令を受けた事実を遅滞なく相手方に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとします。

  15. 第15条(個人情報の取扱い)

    1. 1. 当社は、事業者より提供される個人情報(事業者から管理を委託された個人情報を含みますがこれらに限られません)を機密として保持し、法令に従い適切に取り扱うものとします。ただし、当社は、個人情報を集計・分析し、特定の個人を識別できない形式による統計データ等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(事業者及び第三者への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますがこれらに限られません。)することができるものとします。
      当社は、事業者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これら個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとします。
    2. 2. 当社は、業務上必要な範囲内でのみ第8条の定めに従い認められた委託先に個人情報を取り扱う業務の全部又は一部を委託することができるものとします。この場合、当社は、本条における当社の義務と同等の義務を当該委託先にも負わせるものとします。
    3. 3. 当社は、事業者より提供される個人情報について、以下の場合を除き、第三者(ここでいう第三者とは、役員、従業員、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。)に開示または提供しないものとします。
      • (1) 本サービスの提供にあたり、当社以外の関係会社・自然人に必要な情報の提供が必要な場合。
        この場合、当社は、これら関係会社・自然人との間で、守秘義務契約の締結を義務付け、又は義務付けさせるものとします。
      • (2) 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合。
      • (3) その他、個別に事業者の同意がある場合。
    4. 4. 事業者は、本契約が終了するかまたは解除された場合であっても、提供された個人情報が、データバックアップ管理上の理由にて、当社により一定期間保存されることに同意するものとします。
    5. 5. サービス提供終了に至った場合(理由の如何を問いません)、事業者の事前の同意を得たうえで当社は第三者に対し、事業者が本サービスを利用するに伴い当社に提供した情報等を提供することがあります。

  16. 第16条(属性情報等の取得および利用)

    当社は、事業者が本サービスの利用に伴い得られた結果および本サービス提供のために個人(事業者から個人情報の管理を委託された個人を含みますがこれらに限られません。)を識別・特定できないように個人情報を加工したデータを、本サービスおよび本サービス関連サービスの提供・改善等の目的で当社およびリクルートキャリアが自由に利用することをあらかじめ承諾するものとします。

  17. 第17条(法人情報の共有)

    当社は、事業者より提供される法人が取得する情報について本サービスを円滑に提供するため当社が必要と判断する場合、当社と協力関係にある販売代理店等との間で情報を共有するものとします。なお、法人が取得する情報とは、法人である事業者の情報であり、法人の従業員等の個人情報とは区別されるものをいいます。

  18. 第18条(情報の保管)

    1. 1. 本サービスの利用によって発生する事業者から提供される情報は、5年間遡って事業者が確認することができるように、当社で保管及びバックアップするものとします。それ以降において保管の必要が発生する情報に関しては、事業者が自らバックアップを取るものとします。
    2. 2. 当社は、本サービスに関して保管及びバックアップする情報を事業者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しません。
    3. 3. 当社は、本サービスに保管された情報やデータ等を個別の法人及び個人を特定できない方法で、製品の向上、顧客満足の向上、マーケティング目的で自由に使用できるものとし、同目的の限りにおいて第三者に開示することができるものとします。

  19. 第19条(本サービスの保守・管理、提供の一時停止)

    当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事業者への通知および事業者の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うために必要な期間、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
      • (1) システム等の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
      • (2) 通常のコンピュータ・ウィルス対策では防止のできないコンピュータ・ウィルスによる被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
      • (3) 突発的なシステム等の故障等が発生した場合その他不測の事態の発生により、本サービスおよび本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
      • (4) 法令等の改正・成立により本サービスの提供が困難または不可能になった場合
      • (5) 上記各号の他当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の運営上一時的な中断が必要と判断した場合

  20. 第20条(本サービスの利用の停止等)

    1. 1. 当社は、事業者のID等が不正に利用されている疑いがある場合、当該ID等を変更するよう事業者に求め、また当該ID等の利用を一時的に停止することができるものとします。
    2. 2. 当社は、事業者が本約款に違反している疑いがある場合、事業者に対し本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
    3. 3. 当社は、事業者の本サービスの利用状況および利用実績を検証等し、その裁量で1か月の猶予をもって事業者に通知することにより、本サービスを長期的に停止または終了することができます。

  21. 第21条(当社の免責)

    1. 1. 当社は、事業者が使用する機器、設備またはソフトウェアが本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。
    2. 2. 当社は、事業者及びその利用従業員が本サービスを利用することで被った損害について、当社の故意または重大な損害であることが明白な場合を除き、何らの賠償義務を負わないものとします。なお、当社が責任を負う場合であっても、かかる責任は、直接かつ通常の損害の範囲に限られ、かつ、当社の損害賠償責任の範囲は事業者に損害が発生した時点から起算して直近6ヶ月間に当社が事業者から受領した本サービスの利用料金を超えないものとします。
    3. 3. 当社は、アクセス過多その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等によって事業者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
    4. 4. 当社は、理由の如何を問わず、本サービスを有効に利用できなかったことにより、事業者に生じた損害につき、一切責任を負わないものとします。
    5. 5. 当社は、事業者に対し、本サービスの正確性、完全性、目的適合性、有用性、適法性および本サービスの利用行為が第三者の権利を侵害していないことを一切保証しません。
    6. 6. 事業者は、事業者が編集可能なコンテンツを除き、本サービスの構成およびコンテンツは専ら当社が決定し、随時変更できることにつき、あらかじめ同意するものとします。また、当社は、当社の合理的な判断に基づき、事業者に対する事前の通知なしに、本サービスを一時的に中断し、または本サービスを終了することができるものとし、事業者はあらかじめこれを承諾するものとします。
    7. 7. 事業者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる一切の損害(他の事業者や候補者その他の第三者との間のトラブル、金銭的損失等一切の不利益を含みます。)については、自己の責任と費用で解決し、当社は、一切の責任を負わないことにつき、あらかじめ同意するものとします。
    8. 8. 当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なコンピュータ・ウィルス対策では防止できないコンピュータ・ウィルス対策その他当社の責めに帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となったことにより、事業者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
    9. 9. 当社は、本サービス上にエラーその他の不具合がないこと、サーバー等にコンピュータ・ウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等について保証するものではなく、これによって事業者に生じた損害につき一切責任を負わないものとします。
    10. 10. 当社は、業務上通常要求される程度の合理的な措置を講じていたにも関わらず、事業者または第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①コンピュータ・ウィルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊および誤った情報の掲載、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失および誤った情報の掲載ならびに⑤システム環境の変化による障害、本サービスにかかるシステム等の瑕疵、⑥外部APIのサービス停止などを含みますが、これらに限られません。)につき、何らの責任も負わないものとします。
    11. 11. 当社は、本サービスにおいて第三者の開発したソフトウェア(以下「第三者ソフトウェア」といいます。)を利用することができるものとします。その場合、当該第三者ソフトウェアにかかる部分の使用許諾については、第三者ソフトウェアの使用条件が適用され、第三者ソフトウェアに関して本約款と第三者ソフトウェアの使用条件が抵触する場合、第三者ソフトウェアの使用条件が優先されるものとします。なお、第三者ソフトウェアの取扱い(第三者ソフトウェアの不具合、動作不良等一切の取扱いを含む)は、第三者ソフトウェアの使用条件に従うものとし、当社は、第三者ソフトウェアについて一切保証せず、事業者と当該第三者との間に生じたトラブルについて当社は何ら責任を負わないものとします。

  22. 第22条(禁止事項)

    セキュリティ保持の必要性に鑑み、事業者の自動巡回プログラム等により本サービスに関するシステムの全部または一部に過負荷をもたらすおそれのある行為または当社の事前の書面による承諾なく、本サービスの利用の目的を超えたアクセス(セキュリティ診断、検査その他アクセスの目的および方法を問いません。)は一切禁止します。万一事業者が当該行為を行った場合、当社はこれに対し事前予告なくして遮断措置等技術上の措置を講じることができるものとし、これにより事業者に損失が生じた場合でも当社は何ら責任を負わないものとします。

  23. 第23条(反社会的勢力の排除)

    1. 1. 事業者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      • (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
      • (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      • (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
      • (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      • (5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 2. 事業者および当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
      • (1) 暴力的な要求行為
      • (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
      • (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
      • (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
      • (5) その他前各号に準ずる行為

  24. 第24条(契約期間・解除)

    1. 1. 本契約の契約期間は、契約の成立日より6か月間とします。ただし、契約期満了日の1か月前までに当事者の一方から書面による別段の意思表示がない場合は、本契約は自動的に6か月間延長されるものとし、以降も同様とします。
    2. 2. 事業者および当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本契約を解除でき、自己に生じた損害について、相手方に損害賠償請求ができるものとします。なお、事業者は第21条の定めに基づくものとします。この場合、帰責当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとします。
      • (1) 本契約または事業者と当社間のその他の契約に違反したとき
      • (2) 支払不能となったとき、支払を停止したとき、または手形交換所の不渡処分があったとき
      • (3) 公租公課を滞納したとき
      • (4) 差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等の公権力の処分を受けたとき
      • (5) 破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡・承継があったとき、営業の停止があったとき、解散の決議がなされたとき、もしくは清算に入ったとき、またはこれらの恐れがあるとき
      • (6) 代表者の所在が不明になったとき
      • (7) 債権者に対し、通常の時期、方法または態様によらない債務の弁済、担保提供等の事実があったとき
      • (8) 法令に違反したとき、または違反する恐れがあるとき
      • (9) 威嚇行為、脅迫行為、恫喝、暴力行為等を行ったとき
      • (10) 受領遅滞、受領拒絶があったとき、他方当事者に対し、不当な要求を行う、不当な長時間の拘束を行う等、信頼関係が失われるような行為を行ったとき
      • (11) 相手方の信用を傷付けたとき、または相手方に不利益をもたらしたとき
      • (12) 監督官庁より営業の許可取消または停止の処分を受けたとき
      • (13) 前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき
      • (14) 第23条に定める表明保証に違反したとき

  25. 第25条(本サービスの解約)

    1. 1. 事業者は、所定の方法により本サービスを解約することができるものとします。
      但し、事業者は、当社に対して負担する債務がある場合は、本サービスを解約することにより当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払をしなければなりません。
    2. 2. 事業者は解約時点から本サービスを利用することができなくなります。
    3. 3. 事業者が解約した場合、当社は、事業者のアクセスIDを削除できるものとします。

  26. 第26条(本サービスの利用停止にともなうデータ削除)

    当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事業者の本サービスを停止したうえデータを削除する事ができるものとします。これらの措置により、事業者が損害を被っても当社は責任を負わないものとします。
      • (1) 第25条に基づく解約が成立した場合
      • (2) 使用料の支払いを1回でも滞った場合
      • (3) 継続して3ヶ月間本サービスの利用がない場合

  27. 第27条(合意管轄)

    本約款および本契約は日本法を準拠法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  28. 第28条(協議解決)

    本契約に定めのない事項については、民法、その他の法令、信義則、慣習等に従い事業者当社協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。

  29. 第29条(残存条項)

    本契約終了後(終了の理由は問いません)であっても、第8条(事業者の義務)、第9条(著作権)、第14条(機密保持義務)、第15条(個人情報の取扱い)、第16条(属性情報の取得および利用)、第17条(法人情報の共有)、第27条(合意管轄)、第28条(協議解決)、本条(残存条項)は継続して効力を有するものとします。

附則:2018年8月27日 作成・適用